令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
湖南市議会定例会会議録 令和４年２月22日（火曜日）開議１．議事日程 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定 第３．施政方針及び教育方針 第４．請願第１号
シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願 第５．議案の上程（提案説明） 議案第２号から議案第29号まで（市長提出）１．会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．会期の決定 日程第３．施政方針及び教育方針 日程第４．請願第１号
シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願 日程第５．議案の上程（提案説明） 議案第２号から議案第29号まで（市長提出）１．会議に出席した議員（18名） １番 柴田栄一君 ２番 中土翔太君 ３番 副田悦子君 ４番 細川ゆかり君 ５番 川波忠臣君 ６番 松井圭子君 ７番 奥村幹郎君 ８番 堀田繁樹君 ９番 赤祖父裕美君 10番 藤川みゆき君 11番 大島正秀君 12番 上野顕介君 13番 望月 卓君 14番 永田誠治君 15番
加藤貞一郎君 16番 松原栄樹君 17番 森 淳君 18番 菅沼利紀君１．会議に欠席した議員 なし１．会議に出席した説明員 市長 生田邦夫君 教育長 松浦加代子君
代表監査委員 渡邊悦夫君
委任説明員 総合政策部長 山元幸彦君
総合政策部次長 森村政生君 総務部長 井上俊也君
総務部次長 西田章彦君
市民生活局長 植西正彦君
健康福祉部長 蒲谷律子君
健康福祉部理事 服部昌美君
健康福祉部次長 今井 操君
子ども家庭局長 中村聡子君
都市建設部長 西村 正君
都市建設部理事 奥村 裕君
都市建設部次長 竹内範行君
環境経済部長 加藤良次君
環境経済部次長 東峰一馬君
上下水道事業所副所長 加藤善彦君
会計管理者 岸村 守君 教育部長 西岡嘉幸君
教育部次長 加藤明美君１．議場に出席した事務局職員 局長 岡田正彦君 議事課長 山岡展也君 主事 岩廣ひかる君
△議長挨拶
○議長（菅沼利紀君） おはようございます。 先日、平和の祭典といわれる
北京冬季オリンピックが閉会をいたしました。そこから時間、というか開会の間からですけれども、ヨーロッパの東部では、今度は争いの可能性があるということで、非常に国際的にも注目されているところでございます。 先週末、私のところに小学生が訪ねてくれました。
菩提寺小学校の生徒で、持ってきていただいたのは卒業式の来賓のご案内は今年も遠慮させていただくというような内容でございました。いつもでしたら議員の
レターケースであったり郵送で頂くんですけれども、この
新型コロナウイルスでいろいろな機会が失われる中でも直接
子どもたちの姿を見せたい、また、こういった方にお世話になっているんだ、いろいろな方々が配慮いただいて、このような方でお知らせに来ていただけたのではないかなと思っております。 思い出しますと、
新型コロナで我々もいろいろなことができなくなりましたが、こういった、
子どもたちが積極的に新しいことに取り組んでいただけるというのは大変見本になります。２年前の
新型コロナウイルスが発生したときのこの３月議会では、正体が分からない感染症ということで、この議会の中でもスケジュールを大きく変更し、皆様方には議員の活動ですら少し制限をしていただくような形で進めさせていただいておりました。しかしながら、大分この文明の発達といいますか、その正体もしっかりと分かってくる中で、どういうことはできる、どういうことはできないという分別が図れるようになっております。この議会でも様々な研修等が中止をされるような場合は、違った形で皆様方に勉強の機会を提供するという形で、考え方の変化で変えられることは積極的に取り組んでいるところでございます。先日の研修も多くの皆様方に来ていただきましたし、これからも
湖南市議会というものはそういった前向きな姿勢で進めさせていただきたいと思うところでございます。 本日は３月
議会定例会スタートということで、ボリュームも、そして中身も濃い、大きな一つの山場の定例会になってございます。議員の皆様方には健康に留意をされまして、最後まで湖南市民の有益になる活発な議論を交わしていただきますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（菅沼利紀君） 開会に先立ち、市民憲章の唱和を行います。皆様、ご起立をお願いいたします。 それでは副議長、よろしくお願い申し上げます。
◆副議長（上野顕介君） （湖南市
市民憲章朗読）
○議長（菅沼利紀君） ご着席ください。
△開会 午前９時34分
○議長（菅沼利紀君） ただいまの出席議員は18人です。定足数に達しておりますので、これから令和４年３月
湖南市議会定例会を開会いたします。 なお、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクを着用することとします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 日程に先立ち、諸般の報告をします。 はじめに、市長から
地方自治法第180条第２項の規定に基づき、報告第１号
委任専決処分事項の報告について（委任専決第１
号市道管理瑕疵による
車両物損事故に関する損害賠償額）の報告が提出されましたので、その写しをあらかじめ配付しておきましたからご了承願います。 次に、監査委員から令和３年10月分、11月分の
例月出納検査の結果についての報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、
総務常任委員長、
福祉教育常任委員長、
産業経済常任委員長から、それぞれ委員会の閉会中の調査の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。 次に、今
定例会期間中の説明員として出席を求めました者の職・氏名の一覧表をお手元に配付しておきましたからご了承願います。 これで諸般の報告を終わります。 続きまして、市長の挨拶を行います。 市長。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 おはようございます。令和４年３月定例会の招集にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。議員の皆様におかれましては、市政の運営に対してご理解とご協力をいただいておりますことを御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、オミクロンという変異株の流行により、２月８日には県下で過去最高の1,389人が感染され、再びこの感染症が猛威を振るう状況が続いております。県は「医療は厳しい状態だが、維持できる」として、
まん延防止等重点措置の要請を見送り、県独自の支援策で
ピークアウトを待っておられます。多くの県民が２回にわたる
ワクチン接種を終えられて、
新型コロナウイルスとともに生きていくと覚悟された今、この状況下で
まん延防止等重点措置がどこまで効果があるのかを考えると、今回の知事の決断に一定の理解を示すものであります。 しかしながら、ここに至るまでに県や国はもっと対策が講じられたのではないかと感じています。今となっては仕方のない話になりますが、私は自分の病院で
ワクチン接種をした職員などの抗体価の推移をずっと見ており、接種後徐々に抗体価が低下してきていることを確認しておりました。これを受けて、昨年10月、ワクチンを２回接種された人でも抗体価が有効域より下がり、感染するリスクがあることと、接種後６か月をめどに追加接種が必要であるということを定期の記者会見や県の首長会など機会あるごとに訴えてまいりましたが、このような状況となり、慌てて国は１日100万回の
ワクチン接種のノルマを課す状況となったわけであります。ワクチンの追加接種を行うことで重症化を防ぐことができますので、現状ではこれが有効な一手であると言わざるを得ないと思っています。 市では、１月24日より
個別医療機関、２月１日より集団会場において追加接種を開始いたしました。
集団接種会場における武田／
モデルナ社製ワクチン接種の予約状況は比較的余裕がございます。本来は２回目接種後８か月経過の方からのご案内となりますが、６か月を経過する方にも接種をしていただくことができます。武田／
モデルナ社製のワクチンの副反応が強いのではないかという不安をよく耳にしますが、ワクチンの副反応は同程度でございますので、接種についてご協力いただきますようお願いいたします。 さて、令和４年最初の定例会となりました本３月定例会におきましては、新
年度予算案などに関するご審議をお願いするわけですが、新
年度予算案におきましては、市長就任後初めてゼロから編成作業に携わったものであり、かねてより申し上げておりました東庁舎の耐震診断に関係する予算案など、私の思いを詰め込んだものとなっております。この後、議長より許可をいただき、施政の方針について詳しく述べさせていただきたいと考えております。 なお、12月定例会後から本日までの行政報告については、別添にてご報告をさせていただきます。 このほか、今議会には条例の改正や
補正予算案などもご提案しておりますので、どうか慎重にご審議いただきますようお願い申し上げまして、招集にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（菅沼利紀君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、15番、
加藤貞一郎議員および16番、
松原栄樹議員を指名します。
△日程第２．会期の決定
○議長（菅沼利紀君） 日程第２．会期の決定を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は本日から３月23日までの30日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅沼利紀君） 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月23日までの30日間に決定しました。
△日程第３．施政方針及び教育方針
○議長（菅沼利紀君） 日程第３．施政方針及び教育方針の表明を行います。 はじめに、施政方針について市長の表明を求めます。 市長。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和４年度の施政方針の一端と主要施策の概要につきまして述べさせていただきます。 まず、「
新型コロナウイルス感染症」について申し上げます。 令和２年１月16日に国内で初めての感染者が確認され、令和３年10月に収束傾向となった「第５波」までの間、国では４回の
緊急事態宣言の発出や、
まん延防止等重点措置の適用を行ってまいりました。 しかしながら、昨年秋の「第５波」の後、かなり抑制されていた
新型コロナウイルスの感染者数は、デルタ株から
オミクロン株への置き換わりが進んだことによって、昨年末から徐々に増加に転じ、令和４年の年明けにはその驚異的な感染力で感染者数が一気に増加しており、２月に入りましてもその増加傾向は衰えることなく、２月５日には全国での感染者数が10万人を超え、滋賀県でも２月８日には過去最多となる1,389人の感染者となりました。 依然として、
オミクロン株の感染力の強さと実効再生産数の高さは衰えていませんが、無症状や軽症の患者も多いことから、市民の皆様には連日報道されている感染者数のみを捉えることではなく、感染の状況を冷静に判断し感染対策を今までどおり続けていただくことをお願い申し上げます。 市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の追加接種を令和４年１月24日の週から、
民間医療機関の協力も得て市内12か所で個別接種を随時開始しております。また、集団接種につきましても、
市民学習交流センターサンヒルズ甲西において、２月から開始させていただいておりますので、モデルナワクチンによる交互接種に躊躇されている市民の皆様もおられると思いますが、「感染しない」「感染させない」ためには、
接種可能期間がまいりましたら１日も早く接種していただきたいということを、切にお願い申し上げます。 次に、「令和４年度の予算編成」につきまして申し上げます。 国の動向につきましては、現在の日本経済は、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られる中、先行きにつきましても、各種政策の効果や海外経済の動向もあって、景気の回復が期待されています。 しかしながら
オミクロン株を含めた感染症による国内外の経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れのリスクに十分注意するとともに、
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような中で国は、「経済あっての財政」との考えの下、経済をしっかり立て直し、
財政健全化に取り組むとともに、「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする「新しい資本主義」の実現に向けて取り組んでいます。 国の令和４年度予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、コロナ後の新しい社会を見据え、成長と分配の好循環を実現するため、成長戦略と分配戦略に基づき予算を重点配分することとしています。併せて、「
経済財政運営と改革の基本方針2021」に基づき、「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に重点的に投資を行い、長年の課題に答えを出し、力強い成長を実現していくため、メリハリの効いた予算編成をめざすこととされています。 地方財政におきましては、地域社会の
デジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防力と防災力の一層の強化等に取り組みつつ、
普通交付税交付団体をはじめ地方が安定的に財政運営を行うために必要となる
一般財源総額について、令和３年度
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本とされています。
地方財政計画では、
地方税収入や
地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるものの、
社会保障関係経費の増加などによる財源不足が生じますが、これまでと同様に地方財政の運営に支障が生じることのないように、財政措置を講じることとされているところです。 このような中、本市の令和４年度当初予算における
予算編成方針につきましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題と位置付けた上で、人口減少への歯止めをかけ、若々しいまちの実現をめざし、地域で支えあう
子育て環境、暮らしやすい住環境の実現、地域の活性化といった地域の活力を創生する事業を積極的に推進してまいります。また、
政策提案枠として
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた取組や、市民の暮らしと
安全を守り、協働の防災対策の推進に取り組むとともに、心豊かな社会・地域を形成するための取組を進め、着実に持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 以上のことから、令和４年度の一般会計当初予算案の総額は、前年度予算額211億9,000万円に対して、対前年度比で４億1,000万円、1.9パーセント増の216億円となっております。 次に「令和４年度の主な施策、事業」につきまして、令和３年４月に策定いたしました「第二次湖南市
総合計画後期基本計画」に基づき、まちの将来像であります「ずっとここに暮らしたい！ みんなで創ろう きらめき湖南」をめざすための令和４年度の主な施策、事業につきまして重点的に取り組む概要を申し上げます。 まず「
総合政策部門の主な施策、事業」として、本議会に提案させていただいております
事務分掌条例の一部改正により、今日まで教育部で所管していました「スポーツおよび文化振興」に関する事務を
総合政策部に組織配置をいたします。 「スポーツ」に関する業務では特に、令和７年度、滋賀県で開催される「第79回
国民スポーツ大会と第24回
全国障害者スポーツ大会」に向け、剣道とバレーボールの競技種目を担う本市として、
スポーツ施設の改修などの大会準備や本市にお越しいただく全国の皆様へできる限り「おもてなし」をするため、市長部局において各部局間の連携を強化し取り組んでまいります。また、「文化振興」に関する業務では、令和４年度から文化庁との連携強化を図り、芸術文化の振興に取り組んでまいります。 小規模多機能自治につきましては、４つの中学校区を生活圏域として医療、介護、福祉などの地域に密着したサービスを展開してまいります。また、行政が担うサービスには限界があることから、行政だけではなく
地域まちづくり協議会、
民間事業者もサービスの提供の
共同事業者として機能する仕組み、さらに
行政サービスの集約と分散化による公共施設の再編などを目的とした小規模多機能自治の構築に取り組んでまいります。
地方創生ＳＤＧｓ未来都市推進事業につきましては、若者の
まちづくりへの参加、参画を促す「こなん
ＳＤＧｓカレッジ」の取組を通じて、若者の
ふるさと意識の醸成と
ＵＩＪターンの促進に取り組んでまいります。また、コロナ禍により巣ごもり需要が増えたことなどから、全国的にも寄附額が増加している
ふるさと納税につきましても、特設サイトの強化や市内産の近江牛のＰＲなどによる寄附額の増加に取り組むことと併せて、リピーターの増加などによる関係人口の創出に取り組んでまいります。 風水害、地震等のあらゆる災害から市民の生命と暮らしを守るため、災害時等に緊急情報を発信するため、
防災行政無線の更新や、
防災訓練等の実施、防災意識を高める想定浸水深「見える化」事業に取り組みます。 新たに建設が予定されている「滋賀県立の
高等専門学校」の誘致につきましては、令和４年８月頃に最終決定される候補地に対し、甲賀・湖南圏域での候補地について甲賀市・湖南市
広域行政協議会で提案するとともに、誘致に向けた活動も議会や民間で設立された「
草津沿線地域に高専を誘致する会」と連携し取り組んでまいります。 「総務部門の主な施策、事業」として、東庁舎の耐震性能を把握するため、平成29年（2017年）に改訂された
ＲＣ耐震診断基準での診断に取り組みます。西庁舎の周辺整備につきましては、
公共施設等総合管理計画の
個別施設計画で示した施設のあり方と併せ、小規模多機能自治を進める中で、中学校区を一つの生活圏としての必要な機能等の検討に取り組んでまいります。 新しい生活様式に対応した
デジタル化の推進とＩＣＴを活用した効率的な
行政サービスの提供を進めるとともに、
マイナンバーカードの普及と啓発をさらに図り
マイナンバーカードを活用したオンラインによる申請など窓口へ出向くことなく手続が完了できるサービスの検討にも取り組んでまいります。 市税等につきましては、
行政サービスの向上につなげるため、効率的かつ効果的なシステムの活用と公平・公正な課税および税収の確保に取り組みます。現年度の未納者への早期対応としては、
納税相談等による計画的な納付を指導し、納税意思が見受けられない滞納者へは、捜索や財産の差押え等の行政処分を実施してまいります。また、コロナ禍の影響により、失業や休業により納税が困難な
生活困窮者においては、
納税相談等により
納税猶予制度の活用等を行い、福祉部局と連携して自立支援にも繋げてまいります。 外国人住民の増加と多国籍化を見据え、生活者としての
外国人市民を取り巻く、外国人特有の課題に広く対応してまいります。 「湖南市
人権総合計画」に基づき、人権教育を推進するほか、
人権まちづくり会議による啓発活動の充実と、市民の
皆様一人ひとりが人権意識を高め、お互いを認め合う人権尊重の
まちづくりをめざしてまいります。 「
健康福祉部門の主な施策、事業」として、第四次
地域福祉計画の具現化を図るため、「
地域共生社会の実現」をめざし、行政、市民、地域団体、事業所、
社会福祉協議会などが協働し、支援を必要とする人が漏れることのない支えあいの
まちづくりを実現するため、市民協働による
地域福祉活動の促進に取り組んでまいります。また、生活に困窮し、さまざまな複合的な問題を抱える人の課題を紐解き、早期に困窮状態から自立できるよう包括的、継続的な相談支援に取り組んでまいります。 すべての市民が生涯にわたり健康を維持増進し、豊かな生活を営むため、健康増進や疾病の早期発見、重症化の予防など、市民の皆様自らが
健康づくりを推進するための取組を進めてまいります。 安心して妊娠、出産、子育てをしていただけるよう、妊・産婦健診、１か月児の健診の費用助成に取り組んでまいります。 妊娠および出産期の切れ目のない
子育て支援の充実を図り、相談体制や訪問、交流の場の提供を行うなど、安心して子育てできる環境を整備してまいります。また、育児の孤立化を防ぎ、
子育て支援を行うことで、虐待防止、予防の推進に取り組んでまいります。 多様な保育需要に対応し、待機児童の対策を図るため、民間園への
保育士宿舎借上げや保育士の
奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいります。また、民間移管園の内、老朽化した施設の建替え事業に対して助成を行うことで、保育環境の整備に取り組んでまいります。
医療機関受診時の負担を軽減することで必要な受診を可能にし、
助成対象者の健康状態を保つ観点から、社会的、経済的に支援の必要な立場にある乳幼児や小中学生、障がい者、
ひとり親家庭等に対する医療保険の自己負担金の助成に取り組んでまいります。 高齢者の
生きがいづくりと社会参加の促進、
健康づくりと自立支援・介護予防の推進、在宅医療・介護連携の推進や
認知症施策の推進、多様な担い手による
生活支援サービスの構築、小規模多
機能自治確立に向けた前身として、
医療機関等と連携し、４つの中学校区に設置する
地域包括支援センターの機能強化や
介護サービス事業の充実などに取り組んでまいります。 地域医療として、市内各中学校区にある４つの診療所につきましては、
石部診療所での診療科目である小児科を
水戸診療所に移行し、岩根および
夏見診療所も経営改善を行うことで、市内の医療機関の充実に取り組みます。また、
甲賀保健医療圏域での中核病院である
地方独立行政法人公立甲賀病院のあり方や市内および圏域外の医療機関との連携も含め検討を進めてまいります。
地域総合センター事業として、相談事業や
高齢者対象事業など福祉施策と併せて実施することにより、人権尊重の
まちづくりおよび人権が大切にされる福祉・教育の
まちづくりを一体的に取り組んでまいります。 「
都市建設部門の主な施策、事業」として、現在、令和７年度以降と見込まれている国道１号の４
車線化事業に対して、用地も一定確保されている中、本市の区間だけがなぜ遅れるのか、納得できないことから、朝夕の慢性的な渋滞において、
市内生活道路への進入による
安全を脅かすことや交通渋滞における経済損失などの観点から、国や県への要望活動をより強化して、４車線化の早期実現に向けて取り組んでまいります。また、
主要地方道竜王石部線における新中郡橋の早期着工をめざし、継続して県に要望をしてまいります。 道路側溝や舗装等の
緊急修繕工事につきましては、
地元要望等に対応するため、予算を増額し、良好な道路の維持に努めてまいります。また、交通
安全プログラムに基づく
通学道路整備を行うため、引き続き市道の桐山１号線および市道の狐谷線の歩道整備に取り組んでまいります。
コミュニティバスの現行路線において、持続可能な交通手段の確保に取り組むとともに、令和４年４月から予約制の小型乗合自動車運行事業による実証運行取り組んでまいります。 三雲駅、甲西駅の周辺整備事業として、市の東部の玄関口である「三雲駅」および、中心市街地への玄関口である「甲西駅」施設の美観を保持し、駅を利用される方々が快適にご利用できるよう維持管理に努めてまいります。また、三雲駅南側の周辺整備工事を実施し、市有地の活用について取り組んでまいります。 石部駅の周辺整備事業として、石部駅のバリアフリー化、自由通路・アクセス道路の整備および駅前の広場等の整備工事また、自由通路を整備するにあたり支障となる駅舎の移転にも取り組んでまいります。 「上下水道部門の主な施策、事業」として、水道事業では、自己水源の既存施設を効率的に維持し、施設管理に努めてまいります。また、老朽施設や老朽管の計画的な更新を行い、施設の耐震化によって災害時の危機対策の強化を図るなど、長期的な視点で水道財政の健全運営に努めながら
安全な水の安定供給に取り組んでまいります。 下水道事業では、生活環境の改善および公共用水域の水質保全を図るため、汚水面的整備を促進してまいります。また雨水による浸水対策整備を促進してまいります。 水道および下水道の施設維持管理業務、水道事業および下水道事業の公金徴収事務等業務の包括委託を継続し、経営の効率化に努めてまいります。 「環境経済部門の主な施策、事業」として、観光および交流の創出を図るため、湖南三山や東海道石部宿等の観光資源、天然記念物「平松のウツクシマツ自生地」のほか、各種イベントや伝統工芸等について積極的な情報の発信に努めてまいります。また、市民や地域、関係団体との協働による観光資源の発掘、体験型観光の推進、特産品および伝統工芸品の振興、観光客のニーズに合わせたサービスの充実に取り組んでまいります。 就労の推進として、市内企業の情報発信や企業の説明会の開催、企業と教育機関のマッチング、キャリア教育や資格取得のための支援を講じてまいります。また、障がい者の就労支援として、福祉的就労の場の確保、関係機関の連携強化による就労への継続的な支援、障がい者就労情報センターの充実による一般就労の促進などに取り組んでまいります。 農業環境の整備として、生産基盤の整備および維持管理、自然と共生する魅力ある農業の推進、地域農業の担い手や集落営農を育成し、土地利用調整や優良農地の集積を行うことで、農業経営基盤の安定化を図ってまいります。また、林業の振興として、カーボンニュートラルをめざした多角的な林業振興施策の展開や放置林対策として森林境界の明確化等の事業に取り組んでまいります。また、里山保全活動の推進や無秩序な伐採や開発の抑制、環境に配慮した森林整備等を進めてまいります。 令和３年、100周年を迎えた国の天然記念物である「平松のウツクシマツ自生地」の再生に向けて、自生地内における生育環境の整備のための保全保護事業に取り組んでまいります。また、文化財に関する業務を教育部から移管することにより、保全・保護と観光面での活用に対して、地域の代表や森林保全学識経験者らで組織した「平松のウツクシマツ自生地保全活用協議会」を主体に、文化庁とも連携して効率的かつ効果的に事業を展開してまいります。 自治体地域新電力会社である「こなんウルトラパワー株式会社」を核としたエネルギーと経済の循環事業を通して、地域循環共生圏をめざす
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた事業として展開してまいります。シュタットベルケ構想の検討として、地域活性化に資する公共サービス事業の可能性や事業化に向けた検討を行い、エネルギー費用流出の最小化を図ることで、脱炭素化に繋げてまいります。 「教育部門の主な施策、事業」として、教育長から教育方針により申し上げますが、私からいくつか申し上げます。令和２年度から着手しています「小中学校のトイレの洋式化への改修」につきまして、臭いの改善や菌の繁殖防止、感染症の予防、健康障害といった衛生面での環境確保と併せて、児童および生徒の集中力の向上といった教育環境を確保する観点から、令和４年度は石部南および三雲小学校、甲西北中学校のトイレの洋式化工事に取り組むとともに、菩提寺北および下田小学校、石部中学校のトイレの洋式化工事に向けた設計業務に取り組んでまいります。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、指導力の育成および強化に取り組んでまいります。また、ＩＣＴ支援員を各校に配置し、授業支援に取り組んでまいります。 生涯学習および社会教育、青少年育成に関する事業は教育部において継続して進めてまいりますが、文化振興および文化財、スポーツに関する業務は市長部局に移管することから、今日までの取組の検証と今後の展開について教育委員会と連携し、市の文化とスポーツ施策のさらなる充実に取り組んでまいります。 長々と令和４年度の施政方針を申し上げましたが、市長に就任させていただき、就任前からの数多くの施策、事業を自分なりに分析や検証があまりできないまま、令和３年度の予算編成をさせていただき、さまざまな施策、事業に取り組んでまいりました。その中で、令和３年度の６月議会定例会では、私が市民の皆様とお約束した小学生と中学生への医療費の無償化につきまして議会でお認めいただき、９月から実施させていただくことができました。そして令和３年度に実施してまいりました、さまざまな施策、事業に対して、その都度、担当者への今日までの実施内容や考え方等のヒアリングを行うとともに、私なりに理解すべく検証や分析を行ってまいりました。 令和４年度の施策、事業の実現に向けた予算編成においても、今日まで市民の皆様や議会の皆様、各種団体などさまざまな皆様方と私自身が現場に赴き、お出会いし会話を交わすことでできたご意見などを取り入れながら、予算編成に取り組んでまいりました。 令和３年度の施政方針でも申し上げましたが、私は至って現実主義、現場主義であります。机上の空論ではなく、現場に赴き自分自身が理解と納得ができるまで検証と分析をし、納得した上で施策や事業を進めてまいりたいと考えております。 私はこの湖南市を愛しており、湖南市がより一層市民の皆様はもとより、市外の方々からも愛される魅力に溢れたまちにしていきたいと思っております。 先ほどから申し上げました多くの施策、事業の実現に向けて、迷うことなく、逃げることなく先頭に立って取り組んでまいりますので、市民の皆様、議会の皆様の一層のご理解とご協力の下、共に湖南市の明るい未来の実現に向けて進んでいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 休憩挟みませんけれども、少しお時間いただきたいと思います。 お待たせをいたしました。 続きまして、教育方針について教育長の表明を求めます。 教育長。
◎教育長（松浦加代子君） 登壇 議長にお許しをいただきましたので、教育方針について述べさせていただきます。 令和４年度湖南市教育方針 ～「一人ひとりが世の光になる教育」の創造～ はじめに
新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観や行動に大きな変化をもたらし、社会全体が受けた影響は広範囲にわたります。教育においては、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施に伴い、新しい教育のスタイルが構想され、新たな取組が始まるなど、ピンチをチャンスに変える好機とも言える状況が到来しました。 一方で、コロナ禍にあって、
子どもたちには当事者意識や主体的に学びを求める姿勢が希薄であること、社会経済的地位・地域・性別といった変えることのできない初期条件によって教育成果に差が生じること、すなわち「教育格差」が生みだされていることがより明白となりました。
子どもたちが人生100年時代を豊かに生き、社会の担い手となるには、社会の課題解決に貢献できる力を伸ばす教育の充実が必要です。そのためには、生涯にわたって自ら学習し、自己の能力を高め、様々な主体と協働し、地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直すことで、社会の維持発展につながる力をつける教育に取り組みます。 湖南市小中学校は明日を担う子どもを育てるため、引き続き「楽しくて力のつく湖南市教育」を標榜し、「子どもの育つ力を信じ、夢と志を育て、『生きる力の根っこ』を太くする」をスローガンに掲げて学校教育に取り組みます。「生きる力の根っこ」は自尊感情です。本市では「『学び合う集団づくり』による仲間づくり」、「『子どもの学びづくりプロジェクト』による学びの保障」、「『地域との協働』による
ふるさと意識の醸成」を取組の三本柱として、
子どもたちの自尊感情を育む教育を推進します。 本市教育の根幹にあるのは、「
子どもたち自身が、無限の可能性を秘めた、自ら輝く存在そのものだ」という信念です。糸賀一雄氏が「この子自身が育つ力をもっているから、育てさせてもらうことができる」と述べたように、一人ひとりの伸びる時期は異なりますが、どの子にも伸びる力が備わっていると信じることが教育の原点です。令和の時代の教育を進めるにあたり、今一度「教育の原点」を確認して、「湖南市教育」を推進します。 「湖南市教育方針」のサブタイトルは、「一人ひとりが世の光になる」ですが、この「一人ひとり」には「
子どもたち」だけでなく大人も含まれています。それは、本市教育においては、
子どもたちが世の光となるだけでなく、
子どもたちを取り巻く大人たちも共に世の光になる、「一人ひとりが世の光になる」教育の創造を目指しているからです。 １ 学校教育における取組の三本柱 （１）仲間づくり ～多様性を認め合う～ 本市教育の強みは、「湖南市学校・園人権教育基底プラン」に基づき、脈々とつないできた人権教育の取組、特別な支援や日本語指導を必要とする
子どもたちへの指導支援です。一人ひとりの人権を大切にすることは、それぞれの子どもが求める学びの場を大事にすることにつながります。学校は教職員と子ども、また子ども同士が直接的に関わり合い、たくさんの実体験を通して学ぶ場としての「集う機能」において、特に意義があります。安心できる仲間づくりが進むことは、不安なく学びに向かうことのできる土台となります。 「学び合う集団づくり」の取組 ・ストレスが少なく心の拠りどころとなるよう「ほめて・認めて・励ます」学級づくりを推進します。教室は本来、違う個性が出会い、学び合い、高め合う場所です。しかしながら、ときにいじめの発生場所となり得る自覚が、教職員にも子どもにも必要です。 ・「湖南市いじめ問題対策連絡協議会等条例」及び「湖南市いじめ防止対策基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期発見・早期対応に取り組みます。 ・いじめ防止や命の尊さについて、
子どもたちが自らの課題として考え、校内のみならず、地域に発信していくことを通して、いじめをなくすための行動を起こすことのできる環境形成に取り組みます。 ・１人１台端末を個別課題の解決にのみ活用するのではなく、授業内での交流や、学校へ登校しづらい子どもと学校のつながりにも積極的に活用します。 ・スマートフォンなどの携帯端末を持つ子どもが増えたことにより、その取扱によっては子どもへの犯罪の危険性が高まるだけでなく、いじめも見えにくいものになっています。情報機器の正しい使い方を実践できるための取組や学校へのスマホ持ち込みの議論を、学校の中だけでなく、ＰＴＡや生徒会とともに実施し、「湖南市スマホ使用３ヶ条」の浸透を図りつつ、「使用マナーの意識化、使用のルールづくり」をさらに進めます。 ・すべての子どもが安心して学べるよう、学校・警察連携制度の活用や、関係機関等との連携を密にします。 ・人権教育の推進のために、「湖南市学校・園人権教育基底プラン」に基づいた取組を充実・発展させるとともに、「湖南市人権教育ネット推進事業」「学びの礎ネットワーク推進事業」を通して、中学校区ごとに学校・園・家庭・地域・関係機関の連携を重視しながら、部落差別問題学習等の資料や教材についても開発・研究を深めます。 ・コロナ禍でのいわゆるコロナ差別のように、人権に関する課題は日々絶えることなく発生します。課題にいち早く気づき対応するために、教職員の人権感覚を磨き続けます。 ・性教育を人権教育としても位置づけ、多様性を認める教育の充実へとつなぎます。 ・発達支援システム発祥の地である本市は、とりわけ特別支援教育・インクルーシブ教育にも率先して取り組んできました。共に学ぶことに配慮しつつ、支援の必要な子どもを含むすべての
子どもたちが、持てる力を十分に発揮できるよう、必要な教育的支援を行おうとするインクルーシブ教育の推進等を通じて、本市の特別支援教育をさらに充実・発展させるとともに、その成果を広め、教職員の資質と実践力の向上を図ります。 ・「湖南市発達支援システム」の機能を生かし、巡回相談や専門家チームにおける検討を反映させた基礎的環境整備に基づき、支援を必要とする
子どもたちへの合理的配慮を充実させます。 ・登校しぶりや不登校の子どもには、早期の対応を重視し、学校やふれあい教育相談室及び関係機関との連携を強めるとともに、特別支援教育の観点からも積極的なアプローチを行い、社会的自立に向けて一人ひとりが自信を持って自分の力で一歩を踏み出せるよう支援します。 ・日本語初期指導教室「さくら教室」は、本市の特徴的な取組です。各学校の外国にルーツのある児童生徒の国籍は、南米系が多くを占めていますが、東南アジアを中心に多国籍化しています。指導者不足や児童生徒の多言語化という新たな課題に対して、ＩＣＴの活用や湖南市国際協会等の協力を得ながら対応します。 ・各学校に在籍する外国にルーツのある子どものみならず、その保護者には通訳が必要な場合がほとんどです。通訳者や音声通訳機器の配備充実に努めます。 ・令和３年度までに市内小・中学校で継続的に取り組んできた文部科学省指定の「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」での成果を活かし、「考え、対話し、議論する道徳」の授業づくりに努めます。 ・
子どもたちの心豊かな人間性を育むため、「本物との出会い」をキーワードにした、多様な体験活動を工夫します。 （２）学びの保障 ～自覚して学ぶ～ 人生100年時代を豊かに生きるためには、課題設定力・課題解決力・コミュニケーション力・多文化受容力・論理的思考力・学びに向かう力・人間性等の「非認知的能力」を育てることが重要です。そのため、教科横断的な視点での指導計画の作成及び実施、対話を重視した授業を展開します。 また、これまで授業の主流であった一斉授業を前提としたチョーク・アンド・トークによる指導だけでは、子どもが学びの真の意味とその大切さを自覚するという目標に到達することは困難だということがわかっています。
子どもたちが「学びの自覚者」であるためには、教育における「不易」という、昔から変わらず、これからも大切に守ってゆく必要のある真実と「流行」という、変化の中で新たに生まれてくる真実、これら二つの真実を両輪とする教育を展開します。 「子どもの学びづくりプロジェクト」の取組 ・全国学力・学習状況調査の結果に一喜一憂したり、序列化を図ったりするのではなく、その結果等を踏まえた指導方法の改善など、
子どもたちへの一層のきめ細やかな対応を工夫します。 ・「学力向上委員会」を「子どもの学びづくり委員会」に改め、「学び」のあり方を中学校区で協議し、共通実践していきます。「授業の湖南市スタイル」による学びを基に、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力等」だけに偏ることなく「学びに向かう力、人間性」を育成する取組を「学びの礎ネットワーク推進事業」で実施します。 ・１人１台端末は、すべての
子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びを実現し、データ駆動型の教育へ転換する可能性のあるツールとして活用します。また１人１台端末の家庭への持ち帰りを実現し、学校での学びを確認し、追究できるようにします。その際には、通信環境整備を進め、
子どもたちには使用についてのルールが自覚できるよう促します。 ・昨年度まで授業改善の中核として、校内及び授業改善を推進する役割を担ってきた「学力向上ワーキンググループ」は、「授業の湖南市スタイル」の定着や、「めあて」と「まとめ」の整合性のある授業づくりの研究および追究について推進的役割を果たしました。今年度は「ＩＣＴ授業推進ワーキンググループ」を設置し、「授業の湖南市スタイル」を基に「ＩＣＴならでは」という効果的な活用をする授業を公開します。 ・子どもの学力は、多くの点で「語彙の量」と「言語の質」に負うところがあります。そのため、学校での読書時間の充実とともに、湖南市版音読集「ことばの宝石箱」を教科書教材と関連付けた活用の仕方や、「小さな詩人たち事業」などの諸事業に継続して取り組みます。 ・教育においては、言語の発達とともに、感性を磨くこと、イメージや音・身ぶりなど非言語コミュニケーション能力の発達も不可欠の課題です。そのため、美術・音楽・体育等の分野における教育を大切にし、指導の工夫や授業改善に取り組みます。 ・司書教諭・学校司書・学校図書館ボランティアの連携と活用強化や、図書流通システムの活用など、学校図書館の機能を活用した授業を創造することにより、学びに対する子どもの当事者意識を高めます。 ・読書は語彙を豊かにし、忍耐力を高め創造力や思考力を育て判断力を培います。その力は生きる力の基盤となります。これからの社会において必要とされる「非認知能力」を向上させるため、読書習慣の定着と読書量の拡大に努めます。 ・例年の全国学力・学習状況調査の結果から、本市の
子どもたちは「学校以外での学習時間が少ない」ことが読み取れます。そのため家庭学習の重要性について啓発し、習慣化を図る取組をＰＴＡや家庭とともに進めます。「らくらく勉強会」を、家庭学習の習慣化を図る一助となるよう、各学校の工夫により開催します。 ・キャリア教育は人間としての「在り方・生き方教育」であり、人生100年時代における人生設計力を育むためにも大事にすべき学習です。地域の人々の協力や地元企業との連携を図りつつ、中学校での職場体験学習にとどまることなく、人生や生き方にも焦点を当てたライフキャリア教育に小学校段階から積み上げて取り組みます。 ・
子どもたちに家庭の一員、
まちづくりの一翼を担うスタッフ、さらには民主国家を築き支える国民としての自覚を育む主権者教育に、小学校段階から取り組みます。よりよい社会の創り手であるという自覚を促すためには、
子どもたちの「当事者意識」を培うことが大切です。そのために、「自分事」として捉えるＳＤＧｓの取組、学校のルールづくりや行事の企画立案等への参画といった主権者教育に小学校段階から取り組みます。 ・外国語教育は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、グローバルな視点を身につけるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、言語活動をはじめとする様々な表現活動を通じて、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育みます。 ・これからの社会を生き抜く力の一つである論理的思考力を育むため、プログラミング教育を推進します。その充実のために、教員の体験的な研修を行います。 ・立腰を意識することは、集中力を高め、持続力・自制心といった非認知能力の向上に影響していることが確認されています。立腰を中心に、体幹や「静的な筋力」を鍛え内臓機能の活性化を促すことを健康教育として位置づけ、取組を重視します。 ・ＰＴＡや市健康推進員等との連携を図りながら、「早寝・早起き・朝ごはん」運動による規則正しい生活づくりを進め、県下で低位にある「朝食摂取率」の向上を図ります。 ・生涯を豊かに楽しく生きるためには、永久歯を残しつづけることが重要です。市内小中学生の齲歯数は年々減少傾向にありますが、口腔疾病や口腔機能の未発達が課題となってきています。歯磨き指導や食の指導など生活習慣に視点を置いた指導の充実を図ります。 ・中学校においては、生涯スポーツにつながる部活動の在り方を模索します。 （３）
ふるさと意識の醸成 ～地域の人との挨拶から～ 一人ひとりの子どもの子どもを世の光にするため、本市において、学校や家庭だけで子ども育てを行うのでなく、学校運営協議会や地域学校協働本部、
まちづくり協議会等、地域との協働による「学校・家庭・地域の総合力」を子育ての基本とします。 「地域との協働」 ・市内の全小中学校は、地域と学校が連携して子どもを育てるコミュニティ・スクールに指定されています。さらには、
まちづくり協議会をはじめ、地域の様々な団体との協働に努め、「スクール・コミュニティ＝学校と協働して子どもを育てる地域」づくりを進めます。 地域の主体者としての意識を醸成するために、「地域の人との挨拶」を大切にします。また、
子どもたちが地域行事やボランティア活動など、地域住民と交流する機会や体験活動・社会参加をする機会への積極的な参加・参画と、地域の受け入れを進めます。 ・市内には湖南三山・旧東海道・中世城郭・平松のウツクシマツ自生地・天保義民の碑・磨崖仏・ぼんのこへんのこ祭・お田植え踊り等、数多くの有形無形の歴史文化遺産があります。これらの文化遺産を通して地域の魅力を発見する学習機会をつくります。 ・地域で活躍する様々な分野の方に学校に来ていただき、その知識や技能を活用して
子どもたちの学びを支援していただくことで、やりがい・生きがいを感じられるような「生涯学習の拠点としての学校」の位置づけを明確にします。 ・地域で功績を残した先人たちの歩みをまとめた『伝えたい故郷の話 ～心の教育・郷土資料集～』を小中学校で活用し、先人たちの努力や労苦を学ぶことにより、ふるさとへの誇りや郷土意識、またよりよい社会づくりに参画しようとする志を育て、豊かな人間性と地域を愛する心を育みます。 ・
子どもたちが校歌の意味を理解して歌うことや地域の歴史を知る学習等により、愛校心や帰属意識・郷土愛を高める取組を進めます。 ・小中学生を含む青少年が、地域住民と交流する機会や体験活動・社会参加をする機会、リーダー育成につながる機会や場づくりに努め、青少年育成市民会議等の関係団体とともに、地域の一員としての意識を育てます。 ・日頃より、地元企業や事業所から学校に対して、数多くの支援をいただいています。このような企業等の社会貢献活動に応え、学校教育環境のさらなる充実という好循環を図るため、「学校教育きらめきサポーター制度」の取組を継続して推進します。 ・地元企業や事業所の協力による職場体験学習は、職場体験にとどまらず、
子どもたちの視野をグローバルにする、キャリア教育の観点からも重要であり、連携をさらに進めます。 ２
安全・安心な教育環境づくり ・学校には子どもの命を守るという責任があります。子どもの命を預かり、守る覚悟を再認識し、学校での
安全管理とともに、地域や消防署と協働・連携を重視した防災教育に取り組みます。また、
子どもたちは守られる存在であるだけでなく、自らの
安全を確保する力を身につける必要があります。災害が起こったときに、中学生には地域の一員として避難支援等に力を発揮できるよう、教育においても触れていきます。 ・
新型コロナウイルス感染症については、専門家の意見を踏まえ「正しく怖れ」ながら必要な対策に取り組んでいます。新たな感染症が発生した場合やインフルエンザ等、流行しやすい季節に、コロナ収束後にもこの取組を生かします。 ・やむを得ず長期にわたる休校措置を取らなければならない事態が生じた際には、学校教育活動を継続し、すべての
子どもたちの学びを保障できるよう、ＩＣＴの活用をはじめ、あらかじめ策を講じます。 ・通学路の
安全対策については、地域の方々の要望等をしっかり踏まえ「湖南市通学路等
安全推進会議」を中心に関係機関や関係部署が緊密な連携を図り、
安全確保に努めます。 ・学校給食の提供については食の
安全確保に努めます。 ・学校の教育環境を整える一環として、トイレの洋式化に取り組みます。 ３ たて・よこ・ななめにすき間なく、どの子ももらさない支援体制づくり ・何らかの支援が必要でありながら、湖南市発達支援システムや福祉的施策・人権施策、生徒指導対応等、保健・福祉・医療・教育・就労関係者との連携ができずに、支援体制からもれている子どもについての気づきを大切にします。学校や関係機関が有機的に連携し合い、対象となる子どもを把握するとともに、ことばの教室、少年センター、ふれあい教育相談室等の支援機関を活用して必要な支援を行います。 ・学校は、社会福祉士、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、家庭児童相談室、子ども家庭総合センター等との幅広い連携を重視し、発生した事案に速やかに対応するとともに、関係機関との連携をより密にし、家庭との個別事案に応じたきめ細かな支援を行います。 「らくらく勉強会」「すまいりー事業」「高校等訪問事業」等の工夫により、
子どもたちの学力保障と進路保障に努めます。 ・就学前教育を、様々な学びの芽を育む「芽生えの教育」「学びに向かう力を育てる教育」と捉え、生活や学習の基盤づくりにつながるよう努めます。保育所・認定こども園・幼稚園での学びが小学校でも生かせるよう、健康福祉部との連携を更に充実させます。そのために「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」を園と学校で共有し、幼児期の遊びを通した学びが、各教科等の学習につながるよう、就学前教育と小学校教育の接続を図ります。 ・民間による就学前の保育・教育が増えたことから、市立と私立の保育所・認定こども園・幼稚園長会や学校教育課の園訪問等において就学支援についての周知を図り、就学前教育と小学校教育の接続を図ります。 ・改正児童虐待防止法が成立し、体罰の事例も具体的に示されました。本市が全国に先駆け教育委員会に配置している福祉との連携を図る専門職と、家庭児童相談室・子ども家庭相談センター等関係機関との連携をさらに緊密にし、子どもの虐待防止、早期発見に努めます。 ４ 教職員の資質向上と働き方改革およびハラスメントの防止 ・全校あげての教育実践の取組成果を左右するのは、学校のチーム力です。教職員の元気が子どもを元気にすることから同僚性を高め笑顔が絶えない職場づくりを推進します。 ・文部科学省や東京学芸大学と連携した「アドバンス研修」、市内に勤務する教職員を講師にした「教師力アップセミナー」を継続し、その充実を図ります。また夏季休業中に実施する「湖南市教職員全員研修会」は「楽しくて力がつき元気になる研修会」をめざして講師を招聘します。 ・「湖南市立学校教職員の業務量の管理等に関する規則」に則り、各学校において業務の見直しを進め、地域や保護者の理解を得ながら、教職員が子どもと向き合う時間の確保を図るなど、教育の質を高めるための働き方改革を進めます。教職員が、それぞれの「ライフ」において自らの資質を磨き、豊かな教育の実現につなぎます。 ・保護者や地域の信頼を得ることは、学校教育を推進するうえでの土台となることから、教職員が自分事としてとらえられるような不祥事防止研修に積極的に取り組みます。 ・教職員が個人として尊重される快適な職場環境を確保するために、「湖南市公立学校職員のハラスメント防止等に関する要綱」に則り、ハラスメントの防止に努め、また万一ハラスメントに起因する問題が発生した場合、速やかな問題解決に努めます。 ５ 図書館の充実と子どもの読書活動の推進 ・図書館を「地域を支える情報拠点」と位置づけ、市民の豊かな読書生活と、知る権利を保障する機関として、資料と情報の充実や提供に努めます。 移動図書館車の活用や市民参加によるイベント等の開催を通して、「暮らしの中に図書館」を浸透させるべく、市民への働きかけを強め公共図書館の充実度アップを図ります。 ・「湖南市『読書の魅力』種まきプラン」第３次５カ年計画に基づき、すべての子どもが自主的に読書活動ができるよう、子どもの読書活動を総合的かつ計画的に推進します。 ・学校教育と社会教育・関係部局との連携を強化し、様々な機会を活用し、乳幼児期から本と親しむ機会づくりに努めるとともに、図書館司書や学校司書による学校でのブックトーク等の拡充に努めます。さらに、保護者をはじめとする大人に対して、読書の理解促進を図る取組を進めます。 ・「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」の理念を具現化し、障がいの有無にかかわらず読書に親しめる環境を整えるために「湖南市読書バリアフリー計画」を策定します。 ６ 教育委員会部局の組織改編について （１）令和４年４月１日から生涯学習課事業の一部を市長部局へ 令和４年４月１日から生涯学習課事業のうち、スポーツ振興、文化振興、文化財保護を、市長部局へ移管します。 （２）スポーツ振興、文化振興、文化財保護事業に関する首長部局移管への国と市の動き ・平成20年４月１日「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正施行により市町村は条例の定めるところにより、「スポーツ・文化事務」について「補助執行」でなくても首長が行うことが可能となりました。 ・平成21年３月
湖南市議会定例会において「湖南市
まちづくりセンター条例」の制定案を可決、公民館が廃止され、
まちづくりセンターとして市民活動の支援・事業推進、生涯学習事業等の展開、社会生活及び地域課題に対する住民の学習の場づくり、また地域の情報発信及び地域人材を活用した学習の拠点づくりを担うこととなりました。所管は教育委員会から市長部局へ移管されました。 ・平成31年３月８日の閣議において「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が決定され、図書館、博物館、公民館等の公立社会教育施設について、自治体の判断によって教育委員会から首長部局へ移管が可能となり、スポーツ・文化行政の首長部局移管の法的根拠が明確化されました。また文化財保護法の一部改正により制度の見直しがされ、文化財保護行政においても条例の定めるところによりそれらの施設の首長部局への移管が可能となりました。 （３）スポーツ振興、文化振興、文化財保護事業を市長部局へ移管することにより期待できること ・スポーツ・文化振興に関し、市民の生涯学習を総合的に支援する観点が強まり、関係部署間でより連携しながら、各種イベントを積極的に開催するなど交流人口の拡大を図っていくことも可能となります。 ・学術的価値を十分踏まえたうえで市の文化財保存・保全と活用を連携して展開させることで、市のブランド力を高める事業実施が期待できます。 （４）改編後の取組について ・スポーツ振興、文化振興、文化財保護事業は移管されますが、教育分野との連携を密にしながら取り組むとともに、生涯学習という大きなとらえの中で、改編後の業務についても組織的、機能的に進めていきます。 ・市民が社会や地域の課題についての学びを深め、その力を発揮し、地域社会における担い手になることが求められています。多様な学習の機会を市民に提供するとともに、
まちづくりセンター所管課や学習の拠点でもある
まちづくりセンターとの連携を深め、
まちづくりと人材育成を見据えた既存の事業を組み込みながら、市民の「学びに向かう気持ち」に応えます。 ・小中学生を含む青少年が、地域住民と交流する機会や体験活動・社会参加をする機会、リーダー育成につながる機会や場づくりに努め、青少年育成市民会議等の関係団体とともに、地域の一員としての意識を育てます。 ・生活指導上の課題をもつ少年や無職少年の対策・居場所づくりのため、湖南市少年センター及び青少年立ち直り支援センター「あすくる湖南」の活動の充実を図ります。 ・家庭教育はすべての教育の出発点であることを踏まえ、子どもの社会性や自立心などの育ちをめぐる課題には、社会全体で向き合い、親子の育ちを支えていくことが重要です。そのため家庭教育支援を推進するための人材育成に努めます。 ・子どもの心身の健やかな成長のために、各校ＰＴＡ及び市ＰＴＡ連絡協議会など、各団体との連携を図りながら、基本的な生活習慣を身に付けるための取組をはじめとして、家庭の教育力の向上を推進します。 ７ 教育委員会機能の強化・充実 ・「湖南市教育大綱」に沿って、市長と教育委員会とが教育施策の方向性を共有し、一致した教育施策の執行と迅速な課題対応ができるように努めます。 ・市民や教育現場の声を教育施策に反映していくことは大変重要なことから、教育委員が各学校運営協議会の委員や
まちづくり協議会役員等、地域の方々と懇談する機会や、学校教職員との意見交換の機会の充実に努めます。 ・教育委員会は、市長部局へ移管した文化振興に関する事業等も含め、今後も社会教育との連携を確保する必要があります。そのため、生涯学習の
まちづくりに資するための施策に関する調査審議を行う生涯学習審議会を新たに設置します。 以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 以上で施政方針及び教育方針の表明を終わります。 会議途中ですが、暫時休憩いたします。再開は11時５分から、９分間、11時５分から再開といたします。 以上です。
△休憩 午前10時56分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前11時05分
○議長（菅沼利紀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの市長の施政方針におきまして訂正の申出がありましたので、これを許します。 市長。
◎市長（生田邦夫君） ５ページ、上から３行目のところで、大事なとこなんです。第二次の湖南市
総合計画後期基本計画のところで、私、実はこの「基本」というのを抜けたんです。基本が抜けたんです。基本計画であります。もう一遍言いますと、３行目ですが、第二次湖南市総合計画後期の基本計画の、この「基本」が抜けてしまいました。すみません。 それから、今度は10ページです。えらいとこが抜けたんです。一番の下の行、最終行のところ、「行政法人公立甲賀病院」と言わなきゃならんところが「行政法人公立病院」と言うてしもたんです。甲賀病院のことであります。甲賀病院の「甲賀」が抜けてしまいました。大事なところなんです。いろんな意味で大事なところなので、すみません。 それから三つ目が、13ページの９行目のところ、ウツクシマツのところなんですが、９行目のところで、湖南三山や何やかんやとあって、東海道の石部宿などの観光資源、その次の天然記念物のところを「天然資源」と言うてしもたんです。「天然記念物平松のウツクシマツ自生地」でございます。申し訳ございません。訂正させていただきます。
△日程第４．請願第１号
シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願
○議長（菅沼利紀君） 日程第４．請願第１号
シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願を議題とします。 この請願について紹介議員の説明を求めます。 16番、
松原栄樹議員。
◆16番（松原栄樹君） 登壇
シルバー人材センターの安定的な事業運営に対する支援に関する意見書の提出を求める請願が公益社団法人湖南市
シルバー人材センター理事長の髙田薫氏より出ておりますので、紹介議員として請願の趣旨を読みたいと思っております。
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく公益社団法人で、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の維持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献しています。 国においては令和５年10月に、消費税に係る適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入されます。このインボイス制度が実施された場合、センターが発注者から受注した業務請負によりセンターの会員に支払われる配分金には消費税が含まれていますが、ほぼすべての会員は免税事業者であるため、センターは仕入税額控除を行うことができなくなり、消費税相当額をセンターが新たに負担することになります。個人事業者である会員が課税事業者として登録することは、制度上、高齢者にとって著しくやる気や生きがいをそぎ、地域社会に貢献することや、ひいては活力低下をもたらすものと懸念いたします。 およそ500名の会員を抱える公益社団法人である当センターの運営は、収支相償の原則であることから余剰金はなく、新たな税負担はまさに運営上の死活問題であり、存続の危機となっています。会員への配分金は、月に平均８日から10日程度就業した場合、月額３万円から５万円程度という少額の収入しかありません。こうした会員の手取り額をさらに減少させることなく、センターへの負担を強いるような事態を避け、引き続き安定的な事業運営が可能となるよう、国においてセンター会員への配分金についてはインボイス制度の適用除外とするなど、必要な措置を講ずるよう強く求めるものであります。 請願事項１、国において、
シルバー人材センターの会員への配分金については、インボイスによらないセンターの仕入税額控除を認める制度の導入等、インボイス制度の適用除外とするような措置を講ずることを強く要望する。 ２、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨にのっとり、就業機会を提供することなどにより高齢者の社会参加を促進し、生きがいの充実、健康の維持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している
シルバー人材センターの安定的な事業運営に向けた、必要な措置を講じることとする。 以上でございます。慎重な審議のほど、よろしくお願いします。
○議長（菅沼利紀君） 少々お時間いただきたいと思います。 この請願は、会議規則第142条第１項の規定によって、産業経済常任委員会に付託して審査願います。
△日程第５．議案の上程（提案説明）
○議長（菅沼利紀君） 日程第５．議案の上程を行います。 議案第２号 湖南市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第29号 令和４年度湖南市下水道事業会計予算までの28議案を一括上程し、議題とします。 順次、提案者の説明を求めます。 市長、お願いいたします。
◎市長（生田邦夫君） 登壇 それでは、議案第２号から議案第29号までの提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第２号 湖南市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、
地方自治法第158条第１項の規定に基づく市長の権限に属する事務を分掌するための部分について、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第３号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、教育に関する事務のうちスポーツおよび文化に関する事務を市長が管理および執行するに伴い、また、福祉施策を充実するため、職員の定数の見直しを行うことについて条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第４号 湖南市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、公益的法人等への職員の派遣については、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律において、条例で定めることとされている職員を派遣できる団体の範囲について規定の整備をするため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第５号 湖南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正に準じて、非常勤職員の育児休業等について条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第６号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第７号 湖南市生涯学習の
まちづくり審議会設置条例の一部を改正する条例の制定については、生涯学習の
まちづくりには社会教育委員の支援が必要不可欠であることから、生涯学習の
まちづくり審議会および社会教育委員の組織を統合するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第８号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市市民グラウンドについては廃止を行い、湖南市雨山キャンプ場の休場日を他の社会体育施設と統一するとともに、雨山テニスコートにおける練習用コートの使用料を時間単位に変更するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第９号 湖南市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定については、学校開放を行う施設について、社会教育のために利用できる場所を広げるため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第10号 湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
石部診療所における休止中の病床を廃止し、無床診療所とするため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第11号 湖南市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、都市計画法施行令の一部改正に伴い、必要な規定の整備を行うため条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第12号 湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、指定給水装置工事事業者証の再発行手数料について湖南市下水道条例との整合を図るため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第13号 湖南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員の処遇を改善するため、消防庁から示された非常勤消防団員の報酬等の基準と均衡が取れるよう、消防団員の出動報酬の新設、報酬算定額の引上げ、費用弁償支払い対象の見直しを行うため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第14号 湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第15号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第12号）は、歳入歳出予算から２億8,300万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ241億7,468万4,000円とするものであります。 次に、議案第16号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算から417万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億1,217万8,000円とするものであります。 次に、議案第17号 令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算に441万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億3,764万円とするものであります。 次に、議案第18号 令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算に3,195万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億4,266万5,000円とするものであります。 次に、議案第19号 令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算から7,848万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億9,115万8,000円とするものであります。 次に、議案第20号 令和３年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第１号）は、収益的収入および収益的支出から468万5,000円を減額し、収益的収入および収益的支出予算の総額を収入支出それぞれ5,312万3,000円とするものであります。 次に、議案第21号 令和３年度湖南市下水道事業会計補正予算（第２号）は、収益的収支予算の支出について2,240万円を追加し、総額を16億9,132万6,000円とするものであります。 次に、議案第22号 令和４年度湖南市一般会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ216億円とするものであります。 次に、議案第23号 令和４年度湖南市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億5,617万6,000円とするものであります。 次に、議案第24号 令和４年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,326万5,000円とするものであります。 次に、議案第25号 令和４年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,574万5,000円とするものであります。 次に、議案第26号 令和４年度湖南市介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億3,665万4,000円とするものであります。 次に、議案第27号 令和４年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算は、収益的収入および収益的支出予算の総額を収入支出それぞれ5,546万8,000円とするものであります。 次に、議案第28号 令和４年度湖南市水道事業会計予算は、収益的収入を15億4,834万円、収益的支出を14億7,869万7,000円とし、次に、資本的収入を４億397万5,000円、資本的支出を６億7,299万3,000円とするものであります。 最後に議案第29号 令和４年度湖南市下水道事業会計予算は、収益的収入を17億4,371万9,000円、収益的支出を16億7,475万円とし、次に、資本的収入を12億1,333万7,000円、資本的支出を18億9,331万8,000円とするものであります。 以上につきましてそれぞれ担当から補足説明いたしますので、よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（菅沼利紀君） 続いて、各部長からの補足説明を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） それでは、
総合政策部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第２号 湖南市
事務分掌条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定に伴い、教育に関する事務のうち、スポーツ、文化振興に関する事務の所管を
総合政策部、文化財に関する事務の所管を環境経済部に移管するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第３号 湖南市職員定数条例の一部を改正する条例の制定については、教育に関する事務のうちスポーツおよび文化に関する事務を市長が管理および執行することに伴い、教育委員会に配分されていた職員を市長の事務部局へ配分することとなるため、機関別の職員の定数において、教育委員会の事務部局の職員を７名減じ65人とし、市長の事務部局職員に同数の７人を加え393人とするものでございます。また、福祉施策の充実や高齢者施策の推進による行政ニーズの増加により、福祉事務所員の定数に３人を加え33人とするものでございます。 次に、議案第５号 湖南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国の妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に基づき、非常勤職員の育児休業等について、取得要件および取得可能期間を明記するものでございます。また、勤務環境の整備について相談体制の整備等を行うものでございます。 次に、議案第13号 湖南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団員が出動し、役務等に従事したことに対する手当を今まで費用弁償で対応してまいりましたが、出動報酬の新設に伴い、災害出動等に従事した場合、１時間につき1,000円を支給し、訓練等に従事した場合、１回につき2,000円の出動報酬を支給するものでございます。 最後に、議案第14号 湖南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、独立行政法人福祉医療機構が行う年金担保貸付事業および労災年金担保貸付事業ならびに株式会社日本政策金融公庫等が行う恩給・共済年金担保融資の廃止に伴い、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正がなされました。これを受けて、損害補償を受ける権利を担保に供することができないようにするものでございます。
総合政策部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 総務部長。
◎総務部長（井上俊也君） それでは、総務部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第15号 令和３年度湖南市一般会計補正予算（第12号）についてでございますが、歳入予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、市税において個人市民税8,800万円、法人市民税１億4,000万円、地方特例交付金において
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金8,615万4,000円、市債において防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債8,000万円等を計上させていただいております。 一方、減額補正として、市税において固定資産税6,700万円、国庫支出金において
新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金5,068万3,000円、
生活困窮者自立支援金支給事業事業費交付金8,010万円、保育所等整備交付金１億2,226万7,000円、繰入金において公共公益施設等再整備基金繰入金１億1,000万円、市債において教育・福祉施設等整備事業債7,230万円等を計上させていただいております。 次に、歳出予算の主な補正内容といたしましては、増額補正として、後期高齢者医療特別会計繰出金2,695万3,000円、財政調整基金積立金１億3,860万円、減債基金積立金２億円、公共公益施設等整備基金積立金１億円等を計上させていただいております。 一方、減額補正として、年度末にあたり各事業における入札差額および事業費確定に伴う不用額等を計上させていただいております。また、繰越明許費、債務負担行為および地方債の補正につきましても、今回の補正予算で計上させていただいております。 次に、議案第22号 令和４年度湖南市一般会計予算については、令和４年度の
予算編成方針におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とするとともに、第二次湖南市
総合計画後期基本計画を着実に進めていくため、総合戦略によるプラン、パッケージに基づく事業に要する経費について、きらめき・ときめき・元気創生総合戦略推進枠において積極的に推進し、また、
政策提案枠として、
ＳＤＧｓ未来都市の実現に向けた
ＳＤＧｓ未来都市の推進事業、市民の暮らしと
安全を守り、協働の防災対策を推進するため、セーフティコナンの推進事業、心豊かな社会、地域を形成するため、官民パートナーシップの推進事業に取り組み、着実に
まちづくりを進めることとし、令和４年度の湖南市一般会計予算案の総額を対前年度比４億1,000万円、1.9％増の216億円の予算としております。 各科目等前年度と比較いたしますと、まず、歳入につきましては、その根幹となる市税におきまして、コロナ禍からの景気回復による増収を見込んでおり、個人市民税は１億2,900万円、4.6％の増、法人市民税は１億8,400万円、36.7％の増、固定資産税は5,160万円、1.2％の増とし、市税全体では４億190万円、4.9％の増を見込んでおります。
地方交付税の普通交付税につきましては６億3,400万円、31.8％の増、一方、普通交付税の振替であります臨時財政対策債は９億1,900万円、71％の減を見込み、普通交付税と臨時財政対策債の合計額を２億8,500万円、8.7％の減としております。国庫支出金は、保育園等の運営に伴う施設型給付費負担金8,552万2,000円、道路メンテナンス事業補助金7,370万2,000円等の増により、全体として6,306万円、1.9％の増、県支出金は、農業水路等長寿命化事業補助金4,672万円、施設型給付費負担金3,979万7,000円等の増により、全体として１億2,201万7,000円、7.3％の増、市債は、先ほど申し上げました臨時財政対策債の減もあり、全体として９億3,800万円、43.5％の減を見込んでおります。なお、令和４年度末の市債残高は243億8,451万7,000円を見込んでおり、市民１人当たりに換算いたしますと、負担額は約44万6,000円となっております。また、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く市債残高は136億1,420万3,000円を見込んでおり、市民１人当たりに換算いたしますと、負担額は24万9,000円となっております。 一方、歳出につきましては、性質別では、人件費において
新型コロナウイルスワクチン住民接種に伴う人件費4,363万1,000円等の増により、全体として8,391万円、2.2％の増、物件費においては、八重谷跨道橋撤去工事設計業務委託２億8,823万8,000円、固定資産税評価替業務委託1,620万円等の増により、全体として３億5,484万1,000円、9.8％の増、扶助費においては、認定こども園施設型給付費１億5,240万円、福祉医療費8,537万円等の増により、全体として３億200万6,000円、6.3％の増、補助費等につきましては、個人番号カード交付事業交付金3,930万1,000円、甲賀広域行政組合清掃関係負担金3,183万7,000円等の減により、全体として１億2,340万5,000円、4.9％の減、普通建設事業費においては、保育施設等整備事業２億2,567万5,000円、道路橋梁修繕工事8,587万7,000円等の減により、全体として３億7,676万1,000円、21.7％の減、公債費においては、甲西中学校改築事業や小学校空調整備事業に係る市債の元金償還が始まることにより、3,238万3,000円、1.3％の増となっております。 なお、経常経費においては、前年度に引き続き、各部局に対し一般財源額の上限を設定するとともに、過年度決算額および現年度執行額を基に、増額要因について内容を精査し、抑制をいたしましたが、財政調整基金４億円を繰り入れての予算案となっております。 総務部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（菅沼利紀君）
市民生活局長。
◎
市民生活局長（植西正彦君） それでは、総務部市民生活局所管に係る提出議案について、補足説明を申し上げます。 議案第６号 湖南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものでございます。 改正の内容につきましては、国民健康保険税の未就学児に係る被保険者均等割について５割軽減し、医療分２万6,200円を１万3,100円に、後期高齢者支援分8,900円を4,450円にするものでございます。なお、７割、５割、２割の低所得者軽減が適用される世帯の未就学児については、当該軽減適用後に５割軽減をいたします。 市民生活局所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（菅沼利紀君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（蒲谷律子君） それでは、健康福祉部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第10号 湖南市国民健康保険診療所の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
石部診療所において、医療連携を主体とした機能分化を推進し、外来や在宅医療、訪問診療の強化を図るため、平成20年４月１日から休止している入院業務に係る病床18床を、令和４年３月31日をもって廃止するものでございます。 次に、議案第16号 令和３年度湖南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、歳入予算の主な補正内容は、国庫補助金を126万円、一般会計繰入金を606万6,000円それぞれ増額し、県補助金を230万4,000円、財産収入を20万円、基金繰入金を900万円それぞれ減額するものでございます。歳出の主な補正内容は、諸支出金を34万6,000円増額し、総務費を213万円、保健事業費を239万4,000円それぞれ減額するものでございます。 次に、議案第17号 令和３年度湖南市国民健康保険診療所特別会計補正予算（第３号）につきまして、歳入予算の主な補正内容は、診療収入を101万1,000円、国補助金を340万円それぞれ増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、総務費を86万8,000円減額し、医業費を527万9,000円増額するものでございます。 次に、議案第18号 令和３年度湖南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）につきまして、歳入予算の主な補正内容は、後期高齢者医療保険料を500万円、一般会計繰入金を2,695万3,000円それぞれ増額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、後期高齢者医療広域連合納付金を3,195万3,000円増額するものでございます。 次に、議案第19号 令和３年度湖南市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、歳入予算の主な補正内容は、国庫支出金を2,370万4,000円、県支出金を1,054万7,000円、支払基金交付金を2,372万6,000円、一般会計繰入金を2,001万4,000円それぞれ減額するものでございます。歳出予算の主な補正内容は、保険給付費を8,190万円、地域支援事業費を1,479万3,000円それぞれ減額し、基金積立金を2,197万5,000円増額するものでございます。 次に、議案第20号 令和３年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、収入予算の主な補正内容は、訪問看護収益を483万円減額し、事業外収益を41万5,000円増額するものでございます。支出予算の主な補正内容は、給与費を454万3,000円、経費を14万3,000円それぞれ減額するものでございます。 次に、議案第23号 令和４年度湖南市国民健康保険特別会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億5,617万6,000円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、国民健康保険税８億6,964万9,000円、県支出金37億8,388万8,000円、一般会計繰入金３億4,301万2,000円、財政調整基金繰入金2,700万円となっております。歳出予算の主な内容は、保険給付費36億6,281万7,000円、事業費納付金12億6,217万6,000円、保健事業費7,386万1,000円となっております。 次に、議案第24号 令和４年度湖南市国民健康保険診療所特別会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億9,326万5,000円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、診療収入４億2,066万6,000円、一般会計繰入金6,000万円、財政調整基金繰入金1,000万円となっております。歳出予算の主な内容は、総務費２億8,775万5,000円、医業費１億7,501万3,000円、公債費2,506万4,000円となっております。 次に、議案第25号 令和４年度湖南市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億8,574万5,000円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、後期高齢者医療保険料５億1,643万8,000円、一般会計繰入金５億4,726万8,000円となっております。歳出予算の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金10億5,365万8,000円、保健事業費2,322万9,000円となっております。 次に、議案第26号 令和４年度湖南市介護保険特別会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ37億3,665万4,000円とするものでございます。歳入予算の主な内容は、第１号被保険者の保険料10億1,242万円、国庫支出金６億9,595万2,000円、社会保険診療報酬支払基金交付金９億4,297万2,000円、県支出金５億1,008万8,000円、一般会計繰入金が５億7,359万6,000円となっております。歳出予算の主な内容は、総務費5,260万1,000円、保険給付費34億4,776万2,000円で、主な内訳は、居宅介護サービス給付費11億円、地域密着型介護サービス給付費９億円、施設介護サービス給付費10億100万円、また、地域支援事業費は１億7,131万4,000円で、主な内訳は、介護予防・
生活支援サービス事業費3,667万1,000円、一般介護予防事業費274万8,000円、
地域包括支援センター運営費8,366万4,000円、生活支援体制整備事業費2,400万円となっております。 次に、議案第27号 令和４年度湖南市訪問看護ステーション事業特別会計予算につきまして、収益的収入収益的支出予算の総額をそれぞれ5,546万8,000円とするものでございます。収入予算の主な内容は、訪問看護収益5,167万5,000円、支出予算の主な内容は、給与費5,147万4,000円となっております。 健康福祉部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（西村正君） それでは、都市建設部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 議案第11号 湖南市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定については、都市計画法施行令の一部改正により、都市計画法の市街化調整区域において特例的に開発が認められる土地の区域を市が条例で定める場合の基準に建築基準法の災害危険区域等を含まないことが追加されたことなどに伴い、所要の改正をするものでございます。 都市建設部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（菅沼利紀君）
都市建設部理事。
◎
都市建設部理事（奥村裕君） それでは、
上下水道事業所所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第12号 湖南市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、本条例における指定給水装置工事事業者証の再交付手数料については再交付に係る手数料の条文がないことから、下水道条例の下水道排水設備指定工事店証の再交付手数料と整合を図るため、再交付に係る手数料の条文を追加し、金額を定めるものでございます。 次に、議案第21号 令和３年度湖南市下水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収支予算の支出について2,240万円を増額し、総額を16億9,132万6,000円とするものでございます。内容としましては、大雨等による不明水の増加に伴い、流域下水道維持管理負担金を1,400万円、また、令和３年度決算見込みに基づく消費税計算により、納付予定の消費税および地方消費税を840万円、合計2,240万円を増額するものでございます。 次に、議案第28号 令和４年度湖南市水道事業会計予算についてでございますが、本予算案の収益的収入の主な内容としましては、給水収益が13億3,500万円と長期前受金戻入額の１億7,708万9,000円となっております。また、収益的支出の主なものとしましては、原水及び浄水費が８億2,920万円と配水及び給水費が１億4,469万3,000円、総係費が8,302万円、減価償却費が３億7,007万円でございます。 次に、資本的収入の主な内容としましては、企業債の３億7,100万円と工事負担金の3,205万6,000円となっております。また、資本的支出の主なものとしましては、排水設備改良費の５億1,070万円と企業債償還金の１億6,127万3,000円でございます。なお、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額２億6,901万8,000円につきましては、消費税資本的収支調整額および過年度損益勘定留保資金で補填をすることといたしました。 最後に、議案第29号 令和４年度湖南市下水道事業会計予算についてでございますが、本予算案の収益的収入の主な内容としましては、下水道使用料が９億9,800万円、他会計負担金３億7,547万1,000円、長期前受金戻入額の３億4,517万8,000円となっております。また、収益的支出の主なものとしましては、管渠管理費が5,621万4,000円、流域下水道維持管理負担金が３億3,000万円、総係費が6,451万4,000円、減価償却費が９億6,269万4,000円、支払利息及び企業債取扱諸費の１億8,744万7,000円でございます。 次に、資本的収入の主な内容としましては、企業債の６億3,640万円、国庫補助金の２億1,300万円、他会計負担金が6,200万円、他会計出資金が２億5,970万円となっております。また、資本的支出の主なものとしましては、管渠築造費の５億9,266万4,000円と浸水対策事業費の１億320万3,000円、企業債償還金の11億6,455万1,000円でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億7,998万1,000円につきましては、消費税資本的収支調整額と過年度および当年度損益勘定留保資金と建設改良積立金で補填することといたしました。
上下水道事業所所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） 教育部長。
◎教育部長（西岡嘉幸君） それでは、教育部所管に係る提出議案について補足説明を申し上げます。 まず、議案第７号 湖南市生涯学習の
まちづくり審議会設置条例の一部を改正する条例の制定については、生涯学習の
まちづくりには社会教育委員の支援が必要不可欠であることから、二つの組織を統合して湖南市生涯学習審議会とし、湖南市における生涯学習および社会教育の振興を図るため、所要の改正を行うものでございます。また、この条例の制定に伴い、湖南市社会教育委員条例については廃止をいたします。 次に、議案第８号 湖南市社会体育施設条例の一部を改正する条例の制定については、湖南市市民グラウンドについては廃止を行い、雨山キャンプ場について、10月１日から翌年５月31日まで休場となっているところを、ほかの社会体育施設と同様の休場日とするものでございます。また、雨山テニスコートにおける練習用コートについては、現在１回当たり150円となっているところを１時間当たり150円とし、より多くの利用者に楽しんでいただくため、所要の改正を行うものでございます。 最後に、議案第９号 湖南市立学校施設開放条例の一部を改正する条例の制定については、社会教育法およびスポーツ基本法の規定に基づく学校開放を行う施設について、岩根小学校の多目的ホールを追加するため、所要の改正を行うものでございます。 教育部所管に係る提出議案についての補足説明は以上でございます。
○議長（菅沼利紀君） ただいまの提案補足説明におきまして訂正の申出がありましたので、これを許します。 まずは、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（山元幸彦君） 先ほどの
総合政策部所管に係る補足説明におきまして、議案番号を正しくは「議案第５号」のところを「議案第７号」と申し上げました。訂正しておわびいたします。申し訳ございませんでした。
○議長（菅沼利紀君） 次に、総務部長。
◎総務部長（井上俊也君） 総務部に所管する補足説明の中で、普通建設事業費の中で道路橋梁修繕工事を「8,587万8,000円」と申し上げましたが、正しくは「8,587万7,000円」の誤りでございました。訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（菅沼利紀君） ただいま上程されました議案に対する質疑の通告書につきましては、あさって２月24日木曜日正午までに提出してください。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 お諮りします。 明日２月23日から３月１日までの７日間は、議案熟読調査のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅沼利紀君） 異議なしと認めます。したがって、明日２月23日から３月１日までの７日間は休会することに決定しました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後０時03分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。 令和４年２月22日
湖南市議会議長 菅沼利紀
湖南市議会議員
加藤貞一郎 湖南市議会議員 松原栄樹...